2025年11月19日、小林鷹之、自由民主党の政務調査会長は、東京都千代田区の国会議事堂前で記者団に対し、政府が策定する総合経済対策に、子ども1人あたり2万円の上乗せ支給を盛り込む方針を正式に発表した。この新制度の名称は「子育て応援手当」。所得制限は一切設けず、全国の約1,580万世帯が対象となる。物価高が続く中、子育て世帯への直接支援を最優先に据えた画期的な政策だ。
公明党の提言が実現、連立離脱後も協議を重ねた背景
この政策の原点は、公明党が昨年から政府に強く要望していた「児童手当の恒久的増額」だった。2024年11月に連立を離脱したにもかかわらず、岡本三成政務調査会長と小林氏は11月19日朝、東京・霞が関で2時間にわたる密談を実施。その結果、公明党の提案をほぼそのまま採用する決断に至った。小林氏は「多くの政党の良いアイデアを盛り込む」と語り、単なる与党の独断ではなく、広範な合意を重視した姿勢を強調した。
「所得制限を外したのは、子育てを応援するというメッセージを、誰にも誤解されないようにするためだ」と小林氏は明かした。当初、財務省は「高所得層にも支給するのは公平ではない」と反対していたが、小林氏は「子どもがいる家庭は、収入が高くても、食費や教育費で圧迫されている。その現実を無視してはいけない」と、高市早苗内閣総理大臣の意向を受けて最終判断を下した。
4,000億円の財源はどこから？ 「経済対策の余剰金」で賄う
この「子育て応援手当」に必要な財源は、概算で4,000億円と試算されている。財務省は、2025年度の予算編成で確保した「経済対策の余剰金」や、電力・ガス補助の見直しで生じた資金を充てる方針。具体的には、電気・ガス代補助について、2026年1月から3月までの3カ月間、1世帯あたり6,000円を超える水準で支援を拡充する予定だが、その一部を「子育て応援手当」に振り替える。つまり、エネルギー支援の一部を子育て支援に再配分する「予算のシフト」だ。
「単なる追加支出ではなく、既存の予算を賢く再編した」と小林氏は説明。このアプローチは、財政健全化を掲げる与党内の保守派にも理解を得るための配慮とみられる。実際、自民党内では「子ども手当の再導入」を懸念する声もあったが、今回は「一時的な物価対策」と位置づけることで、反対を最小限に抑えられた。
1,580万世帯が恩恵 支給は12月下旬から
対象となるのは、2025年11月現在、0歳から18歳未満の子どもを養育するすべての世帯。これは、日本の全世帯の約3割にあたる。政府の試算では、子どもが1人の世帯で月額1万円の児童手当が3万円に、2人いれば2万円が4万円に、3人なら3万円が5万円に増える計算だ。特に、中学生のいる家庭や、複数子育て世帯にとっては、年間で24万円以上の支援となる。
支給時期は、2025年11月21日の閣議決定を経て、12月下旬から2026年1月上旬にかけて一括支給される見通し。市町村を通じて、児童手当の受給者に自動的に振り込まれる仕組みで、申請は不要。これは、2024年夏の物価対策で導入された「地域振興券」の混乱を教訓に、行政の負担を減らすための設計だ。
維新・国民民主とも協議 「与党独走」の批判を回避
小林氏は、公明党との会談の後、同日中に日本維新の会と国民民主党の幹部とも面談。両党は、いずれも「子育て支援の拡充」を公約に掲げており、今回の決定を歓迎した。維新の幹部は「地方自治体の負担軽減にもつながる」と評価。国民民主の代表は「所得制限なしという点で、政策の本質を捉えている」と語った。
こうした動きは、単なる与党の政策ではなく、「超党派の合意」を演出する政治的配慮でもある。2025年秋以降、物価上昇率は前年比2.8%を記録。特に、牛乳、卵、野菜の価格は平均で15%上昇。子育て世帯の家計簿は、まさに「赤字」状態だった。この状況下で、野党の支持率が上昇する中、自民党は「子育ての党」としてのイメージを再構築しようとしている。
歴史的背景：2023年からの物価高が生んだ「子育て危機」
この政策は、単なる一時的な対応ではない。2023年から続く物価高は、日本社会の根本的な構造を揺るがしている。2024年には、子育て世帯の生活費が平均で14.3%増加。保育料、学用品、習い事の費用がすべて上昇。ある母親は「子どもに牛乳を飲ませるのをやめた。代わりに水で我慢している」と語った。こうした現実を無視すれば、少子化は加速する——これが政府の危機感だ。
過去には、2010年から2012年にかけて「子ども手当」が導入されたが、財源不足で2012年に廃止。その失敗を教訓に、今回は「一時的な措置」として、財政的リスクを最小限に抑えつつ、国民の信頼を得ようとしている。
次に何が起こる？ 2026年以降の「持続可能性」が問われる
この政策は、2026年度以降も継続されるか？ 小林氏は「来年の経済情勢次第」と曖昧に答えた。しかし、自民党内では、2026年秋の参院選をにらんで、この制度を「恒久化」する動きも静かに始まっている。特に、若年層の支持を失った自民党にとって、子育て世代の票は生死を分ける。
一方で、経済学者の田中雅子氏（東京大学名誉教授）は「2万円は、物価上昇分の半分にも満たない。根本的な解決には、賃金上昇と保育料の無料化が必要だ」と指摘する。つまり、今回の措置は「応急処置」であり、長期的な少子化対策の第一歩にすぎない。
Frequently Asked Questions
「子育て応援手当」は誰が受けられるの？
2025年11月現在、0歳から18歳未満の子どもを養育するすべての世帯が対象。所得制限は一切なく、年収1,000万円以上の家庭でも支給される。対象世帯は全国で約1,580万世帯。児童手当の受給者に自動的に振り込まれるため、申請は不要。
支給額はどれくらい？
子ども1人につき、現在の児童手当（月1万円）に2万円が上乗せされ、月額3万円になる。子どもが2人なら月額4万円、3人なら5万円。支給は2025年12月下旬から2026年1月上旬に一括で行われる。年間で子ども1人あたり36万円の支援となる。
財源はどこから？ 税金が増えるの？
4,000億円の財源は、2025年度予算の経済対策余剰金と、電気・ガス補助の見直しで生じた資金を再編して確保。新たな税負担は発生しない。ただし、2026年度以降の継続が決まれば、財源の確保が課題となる。
なぜ公明党と協議したのに、連立を離脱しているの？
公明党は2024年11月に連立を離脱したが、政策協議は継続。今回の「子育て応援手当」は、公明党の提言を自民党が単独で採用した形。政治的合意は「政策ごとの協力」に限定され、連立復帰の話は一切ない。これは、与党内の硬直化を避けるための柔軟な対応とも言える。
この政策は少子化を止められるの？
単独では、少子化の根本原因（賃金低さ、育児負担、仕事との両立困難）を解決できない。しかし、子育て世帯の「生活の安心感」を高める第一歩となる。経済学者は「この支援が、妊娠・出産の意思決定に影響を与える可能性がある」と分析。長期的には、保育無料化や育休制度の充実とセットでなければ効果は限定的だ。
支給はいつから？ 手続きは必要？
2025年11月21日の閣議決定後、12月下旬から2026年1月上旬にかけて一括支給される。手続きは一切不要。児童手当をすでに受けている家庭には、自動的に上乗せ分が口座に振り込まれる。新しく子どもが生まれた家庭も、児童手当の申請と同時に支給対象となる。
